フリーランス・業務委託の未払いトラブル対処法｜フリーランス新法対応版

「仕事を納品したのに報酬が支払われない」「発注書もなく口頭契約で始めた案件が踏み倒された」「理由も言わず突然契約を打ち切られた」

フリーランス・業務委託で働く人が増える中、こうした報酬未払いトラブルも急増しています。本記事では、2024年に施行されたフリーランス新法も踏まえた最新の対処法を解説します。

フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化法）とは

2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス新法）は、フリーランスを保護するための法律です。

主な規定内容

• 書面・電子メール等での契約条件明示の義務（報酬額・支払期日等）
• 報酬の支払期日：業務委託終了日から60日以内
• 不当な取引停止・減額の禁止
• ハラスメント対策の義務
• 違反した場合、公正取引委員会が勧告・命令できる

報酬未払いの対処手順

Step 1：契約内容の確認と証拠収集

• 契約書・発注書・見積書のコピーを確保
• メール・チャットでのやりとり（金額・納期の合意が確認できるもの）
• 納品物・納品確認のやりとり
• 請求書の控え・送付記録

Step 2：催告（支払い請求）

まずメールや内容証明郵便で正式に支払いを求めます。

#### 内容証明郵便のポイント

• 請求金額・内訳を明記
• 支払期限（通常7〜14日程度）を設ける
• 「期限内に支払いなければ法的手続きを取る」と明記

Step 3：フリーランス新法に基づく申告

公正取引委員会や都道府県労働局に申告することで、行政指導・勧告を求めることができます。

法的手続きによる回収

少額訴訟

60万円以下の金銭請求に利用できる簡易な裁判手続きです。

• 費用：数千円〜1万円程度
• 1回の期日で判決が出る
• 弁護士なしでも申立て可能

支払督促

裁判所から相手に「支払え」という督促状を送る手続きです。

• 費用：請求額の0.5%程度
• 相手が2週間以内に異議を唱えなければ強制執行可能

民事訴訟

60万円超の請求や、相手が争う場合は通常の民事訴訟になります。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の活用

フリーランスが「資本金1,000万円超の会社から業務委託を受けている」場合、下請法が適用されます。

下請法で禁止されていること

• 支払期日を定めないこと（または60日超の支払期日設定）
• 受領後の不当な減額・やり直し要求
• 買いたたき（相場より著しく低い発注単価）
• 一方的な発注取り消し

公正取引委員会や中小企業庁に申告することで、行政指導を求めることができます。

フリーランスが日頃からできるトラブル防止策

契約書・発注書を必ず取り交わす

フリーランス新法では書面明示が義務ですが、以下を明記した契約書を作成することが理想です。

• 業務内容・成果物の定義
• 報酬額と支払期日
• 著作権・知的財産権の帰属
• 解約・修正・追加作業の条件

請求書は記録に残る方法で送付する

• メール添付での送付（送信記録が残る）
• クラウド請求書サービスの利用（既読確認できるものも）

着手前に一部着手金の受領を交渉する

長期案件や高額案件では、着手時に30〜50%の着手金を受け取ることを提案しましょう。

まとめ

フリーランス・業務委託の未払いトラブルには：

特に60万円以下であれば少額訴訟で比較的簡単に解決できます。まずは無料診断で状況を確認してみましょう。