給料未払い・賃金未払いの解決方法｜個人で会社に請求する手順と成功のコツ

「先月の給料が振り込まれていない」「退職後に最後の給料が支払われない」「会社が倒産しかけており給料が払えないと言われた」

給料・賃金の未払いは労働基準法違反であり、労働者には確実に支払いを求める権利があります。本記事では、給料未払いへの対処法を段階別に詳しく解説します。

まず確認：給与の支払いは使用者の法的義務

労働基準法では以下の「賃金支払いの5原則」が定められています。

これらに違反すると、30万円以下の罰金または6か月以下の懲役に処せられます。

給料未払いの証拠収集

保存すべき証拠

• 給与明細（過去分も含めて全て）
• 雇用契約書・労働条件通知書（給与額・支払日の確認）
• 通帳・振込記録（支払われなかった月を証明）
• タイムカード・出勤記録（労働の事実を証明）

段階別の対処法

①まず会社に直接請求する

メールや書面で「○月分の給与○○円が未払いです。○月○日までに支払ってください」と請求します。

②労働基準監督署に申告する

最寄りの労働基準監督署に「未払い賃金の申告」を行います。

• 無料で利用可能
• 監督官が会社を調査・指導
• ただし、個人の代理人としては動かない

③内容証明郵便で法的請求する

弁護士または自分で内容証明郵便を送付し、法的根拠のある請求を行います。

④少額訴訟（60万円以下の場合）

簡易裁判所で1回の期日で判決が出る手続きです。

• 申立費用：数千円程度
• 弁護士なしで申立て可能
• 相手が出席しなければほぼ勝訴

⑤労働審判

60万円超や会社が争う場合は労働審判が有効です。

• 3回以内の期日で解決
• 弁護士費用：着手金5万〜10万円程度
• 成功率が高く早期解決が見込める

会社が倒産した場合の対応

会社が倒産しても給料を回収できる制度があります。

未払賃金立替払制度

独立行政法人労働者健康安全機構が、倒産した会社の代わりに未払い賃金を立て替えてくれる制度です。

• 対象：倒産の6か月前〜2年前（民事再生等では異なる）
• 上限：未払い賃金の80%（年齢によって上限あり）
• 申請先：労働基準監督署

給料未払いの時効

給与の消滅時効は3年（2020年4月以降の分）です。それ以前は2年。

ただし、退職後は会社とのアクセスが限られるため、できるだけ早めに行動することが重要です。

まとめ

給料未払いへの対処は段階的に進めましょう。

一人で悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。