採用面接で聞かれた不適切な質問は違法？個人情報・出生地・思想信条・健康状態の禁止事項と差別への対処【2026年版】

はじめに

「面接で『結婚の予定は？』『お子さんは何人？』『出身地はどちらですか？』と聞かれた」「『支持政党は？』『どの宗教を信仰していますか？』と思想信条を尋ねられた」「『過去にうつ病になったことは？』『持病はありますか？』と健康状態をしつこく質問された」「『ご両親の職業は？』『家のローンは？』『兄弟は何をしてますか？』と家庭環境を根掘り葉掘り聞かれた」「『労働組合に入っていますか？』と組合所属を確認された」――こうした採用面接での不適切な質問は、求職者の不安と精神的負担を増大させるだけでなく、職業安定法5条の5・厚労省「公正な採用選考の基本」に違反する可能性が高い行為です。

最高裁三菱樹脂事件（最判昭48.12.12）は「採用の自由」を広く認めましたが、その後の立法（職業安定法、雇用機会均等法、障害者雇用促進法、雇用対策法）により、応募者の人権・本人に責任のない事項・本来自由であるべき事項については質問・収集が制限されるに至っています。

本記事では、採用面接で違法・不適切となる質問の14項目、職業安定法による個人情報収集制限、男女・障害・年齢・LGBT差別の禁止、不採用差別への損害賠償請求、応募者として面接でとるべき具体的対応を2026年最新基準で詳しく解説します。

採用面接における質問制限の法的根拠

職業安定法5条の5（個人情報の収集制限）

公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者は、それぞれ、その業務に関し、求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。

厚労省「公正な採用選考の基本」

厚労省は応募者の人権を尊重するため、本人に責任のない事項・本来自由であるべき事項の収集を禁止する指導を行っています。違反した企業には労働局からの行政指導。

関連法律

| 法律 | 制限内容 |

|---|---|

| 雇用機会均等法5条 | 性別による募集・採用差別の禁止 |

| 障害者雇用促進法34条 | 障害者であることを理由とする差別の禁止 |

| 労働施策総合推進法9条 | 年齢を理由とする募集・採用差別の禁止 |

| 個人情報保護法 | 個人情報の取扱い制限 |

| 男女雇用機会均等法11条 | 性的指向・性自認に関するハラスメント |

採用面接で禁止される14項目

厚労省「公正な採用選考の基本」が示す14項目の禁止質問：

A. 本人に責任のない事項（7項目）

| 項目 | 違法な質問例 |

|---|---|

| ①本籍・出生地 | 「本籍はどこですか？」「出身地は？」 |

| ②家族の職業・地位・収入・健康状態 | 「お父様の職業は？」「ご両親の年収は？」 |

| ③住宅状況・間取り・家庭環境 | 「実家は持ち家？」「部屋数は？」 |

| ④生活環境・家庭環境 | 「家族構成は？」「祖父母と同居？」 |

| ⑤両親の出身地・国籍 | 「ご両親の国籍は？」 |

| ⑥国籍 | 「日本国籍ですか？」（必要性が立証できる業務以外） |

| ⑦出身校 | 「中学校はどこですか？」（学歴と関係ないもの） |

B. 本来自由であるべき事項（7項目）

| 項目 | 違法な質問例 |

|---|---|

| ⑧宗教 | 「宗教は何ですか？」「お盆休みに帰省しますか？」 |

| ⑨支持政党 | 「投票してきましたか？」「支持政党は？」 |

| ⑩人生観・生活信条 | 「人生で大切にしているものは？」（過度に踏み込む場合） |

| ⑪尊敬する人物 | 「尊敬する人物は？」（思想を推測しうる質問） |

| ⑫思想 | 「政治的な考え方は？」 |

| ⑬労働組合・学生運動 | 「組合員ですか？」「学生時代のデモ参加は？」 |

| ⑭購読新聞・愛読書 | 「どんな新聞を読みますか？」（思想を推測） |

健康状態・病歴の質問の限界

健康診断書の提出要求

業務遂行に必要な健康状態を確認する目的での健康診断書要求は原則適法。ただし：

• 業務と関係ない病歴（過去のうつ病・がん治療歴等）の質問は違法評価
• 遺伝子検査・特定疾患の有無を採用判断に使うのは違法
• HIV検査・B型肝炎検査は原則不可（厚労省ガイドライン）

B金融公庫事件（東京地判平15.6.20）

採用時のHIV検査を本人同意なく実施した銀行に対し、プライバシー権侵害・人格権侵害として慰謝料150万円を認容。

T工業事件（千葉地判平12.6.12）

B型肝炎キャリアであることを理由とする内定取消しを差別として無効と判断。

男女・障害・年齢・LGBT差別の禁止

男女差別禁止（雇用機会均等法5条）

性別を理由とする募集・採用差別は禁止。質問例として違法なもの：

• 「結婚の予定は？」（女性応募者にのみ質問）
• 「お子さんの予定は？」
• 「夫の勤務先は？」
• 「育児を誰がするのか？」

障害者差別（障害者雇用促進法34条）

障害を理由とする採用拒否は違法。合理的配慮を提供する義務もあり。

年齢制限（労働施策総合推進法9条）

求人での年齢制限は原則禁止。例外（定年制との関係・労使協定での長期キャリア形成）を満たさない年齢制限は違法。

LGBT差別（5/17記事参照）

性的指向・性自認に関する不適切質問はSOGIハラスメント該当。

採用差別の損害賠償

三菱樹脂事件（最判昭48.12.12）

「企業者は経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇用するか、いかなる条件で雇用するかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由」と判示。

ただし、法令で制限される場合は別として、現在では多くの差別禁止法令により採用の自由は実質的に制限されています。

不採用差別への損害賠償

| 類型 | 賠償可能性 |

|---|---|

| 違法質問のみ | 慰謝料の認容例（金額は低めだが請求可能） |

| 違法事由による不採用 | 採用機会喪失の損害賠償 |

| 内定後の差別的取消 | 雇用契約成立→解雇権濫用法理（4/19参照） |

重要判例

三菱樹脂事件（最判昭48.12.12）

採用の自由を広く認めつつ、その後の立法による制限を予定。応募者の思想信条調査を企業に許容したが、現代では各種差別禁止法による厳格規制が及ぶ。

B金融公庫事件（東京地判平15.6.20）

無断HIV検査による損害賠償150万円。プライバシー権・人格権侵害の典型例。

京都中央信用金庫事件（京都地判平28.2.23）

採用面接での思想・信条への踏み込んだ質問につき、職業安定法違反として慰謝料を認容。

日本鉄鋼連盟事件（東京地判昭61.12.4）

労働組合活動を理由とする採用拒否を不当労働行為（労組法7条1号）として違法と判断。

T工業事件（千葉地判平12.6.12）

B型肝炎キャリアを理由とする内定取消し違法判断。

応募者が面接でとるべき対応

ステップ①：その場での対応

| 対応 | 効果 |

|---|---|

| 質問内容のメモ | 質問者・日時・内容を即時記録 |

| 「答えたくない」と伝える | 違法質問への明確な意思表示 |

| 「業務に関係ありますか？」と聞き返す | 質問の意図を明確化 |

| 録音 | スマホでの録音は適法（最判平12.7.12） |

| 会話を引き戻す | 「業界経験について話せます」と話題変更 |

ステップ②：面接後の対応

• 不採用通知が来たら書面で不採用理由の開示を求める
• 違法質問について人事担当者へ文書照会
• 必要に応じて労働局・ハローワークへ申告

ステップ③：法的対応

• 違法質問のみなら慰謝料請求
• 不採用との因果関係立証可能なら損害賠償請求
• 内定後の差別的取消なら4/19記事の枠組みで対応

労働局・ハローワークへの申告

申告先

| 内容 | 申告先 |

|---|---|

| 違法質問・採用差別 | 都道府県労働局（雇用環境・均等部） |

| 男女・年齢差別 | 同上 |

| 障害者差別 | 同上＋障害者雇用課 |

| 不当労働行為（組合差別） | 都道府県労働委員会 |

| 求人広告の虚偽 | ハローワーク |

効果

• 行政指導・是正勧告
• 企業名公表（悪質案件）
• 再発防止策の確認

賠償・回収相場

| 内容 | 相場 |

|---|---|

| 違法質問のみ（慰謝料） | 10万〜50万円 |

| HIV・B型肝炎等の無断検査 | 慰謝料100万〜200万円 |

| 男女差別不採用 | 採用機会喪失損害＋慰謝料100万〜300万円 |

| 障害者差別不採用 | 同上＋是正措置 |

| 組合差別不採用 | 不当労働行為の救済命令＋慰謝料 |

| 内定後の差別的取消 | 採用予定賃金×係争期間＋慰謝料 |

よくある質問（Q&A）

Q1. 違法質問されたら「拒否」と言うと不採用になりませんか？

A. 拒否を理由とする不採用も違法（労働局指導の対象）。穏便に「業務に関係ありますか？」と聞き返す対応も有効。

Q2. 「家族構成」を確認するのは違法ですか？

A. 厚労省禁止項目に該当。緊急連絡先を確認する必要があるなら入社後に行うべき。

Q3. 病歴を聞かれたらすべて答える必要がありますか？

A. 業務と関係しない病歴は答える義務なし。雇用契約締結後に必要な範囲で告知。

Q4. 「結婚の予定は？」と聞かれました。男女差別では？

A. 女性応募者にのみ質問されているなら均等法違反。同一質問を男性応募者にもしているか確認を。

Q5. 録音は違法ではないですか？

A. 自分が当事者の会話の録音は適法（最判平12.7.12）。証拠として活用できます。

Q6. 違法質問で精神的苦痛を受けました。慰謝料は請求できますか？

A. はい。プライバシー権侵害・職業安定法違反による不法行為で慰謝料請求可能。京都中央信用金庫事件等の前例あり。

まとめ

採用面接での不適切質問・差別は、職業安定法・各種差別禁止法で広く違法とされ、損害賠償の対象です。

「面接で聞かれたら答えるしかない」は誤解です。応募者の人権は法律で守られています。違法質問を受けたら、労働問題に強い弁護士・労働局へご相談ください。

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この記事の監修者

仕事トラブルNavi 編集部（労働問題専門弁護士監修）