退職代行サービスの選び方と注意点｜弁護士運営と民間業者の違いを徹底比較

「退職を申し出たら引き止められた」「パワハラ上司に直接言えない」「会社に行くのがつらくて退職の連絡すらできない」

そんな方に注目されているのが退職代行サービスです。しかし、退職代行業者の種類・できること・できないことを正確に理解していないと、後悔するケースもあります。

本記事では、退職代行サービスの選び方と注意点を詳しく解説します。

退職代行サービスの種類

①弁護士法人が運営する退職代行

できること

• 退職の意思伝達
• 会社との交渉（未払い残業代・有給消化の交渉）
• 損害賠償請求・内容証明郵便の送付
• 退職に伴う法的トラブルへの対応

費用相場：3万〜5万円（追加費用が発生する場合も）

②労働組合が運営する退職代行

できること

• 退職の意思伝達
• 会社との団体交渉（未払い残業代・有給消化の交渉）

費用相場：2万〜3万円程度

③民間業者が運営する退職代行

できること

• 退職の意思伝達のみ

できないこと

• 会社との交渉（弁護士法・非弁行為の禁止）
• 法的問題への対応

費用相場：1万〜3万円程度

まとめ：選ぶ基準

| 状況 | 推奨 |

|---|---|

| シンプルに退職したい（トラブルなし） | 民間業者 or 労働組合 |

| 有給消化・未払い残業代を回収したい | 労働組合 or 弁護士 |

| 損害賠償請求・法的トラブルがある | 弁護士 |

退職代行を使う前の注意点

①即日退職は状況による

退職代行を利用しても法律上は退職日まで勤務する義務があります。ただし、以下の場合は例外があります。

• 有給休暇が残っている場合、申請日から消化して退職できる
• やむを得ない事由がある場合（ハラスメント・病気等）は即日退職も可能

②会社からの連絡を無視していい？

退職代行を依頼したら、以後の連絡はすべて代行業者を通じて行うようにします。直接連絡が来ても無視して構いません（ただし、弁護士からの正式な書面は確認が必要）。

③私物・貸与品の対応

会社の貸与物（PC・スマートフォン・制服等）は返却が必要です。退職代行業者を通じて返却方法を確認しましょう。

有給消化・未払い残業代の回収

退職代行と同時に交渉できる事項です。

有給消化

退職日前に有給休暇が残っている場合、全て消化してから退職することを交渉できます（弁護士・労働組合の場合）。

未払い残業代

退職後でも3年以内であれば未払い残業代を請求できます。退職代行と同時に弁護士に依頼すれば、退職手続きと並行して残業代回収の準備が進められます。

退職代行が使えないケース・注意すべきケース

使えない（使いにくい）ケース

• 公務員（退職に辞令が必要な場合）
• 業務委託・フリーランス（労働者ではないため）
• 損害賠償を請求されている場合（弁護士への依頼が必須）

退職後のリスク

• 退職代行は「退職できること」は保証するが、トラブルが完全に解決する保証はない
• 業者によっては対応が不完全な場合がある

弁護士による退職代行が特におすすめなケース

• 未払い残業代・給与が残っている
• パワハラ・セクハラの被害を受けており損害賠償を請求したい
• 競業避止義務に関するトラブルが起きそう
• 会社から損害賠償を請求されそう

まとめ

退職代行サービスは、状況に応じて3種類から選びましょう。

退職は労働者の正当な権利です。まずは無料診断で状況を確認してみましょう。