退職証明書・離職票・源泉徴収票の発行を拒否された｜法的請求権と労基署・ハローワーク活用の手順【2026年版】

はじめに

「退職後3週間経っても離職票が届かず、ハローワークに行けない」「源泉徴収票が送られてこないので確定申告ができない」「転職先から退職証明書の提出を求められたが、前職が出してくれない」「『辞め方が悪い』と理由を付けて書類発行を拒否された」「報復として『勤務態度不良』と書かれた離職票が届いた」――こうした退職時書類の不交付・虚偽記載トラブルは、退職者の生活と転職活動を直接妨害する深刻な違法行為です。

法律はこうした書類について使用者に強い交付義務を課しています。労基法22条は退職証明書、雇用保険法は離職票、所得税法226条は源泉徴収票の交付義務を規定し、違反には刑事罰・行政指導・損害賠償が用意されています。

本記事では、退職時書類ごとの請求権、ハローワーク・労基署・税務署を活用した強制発行、虚偽記載・遅延への対処、悪質事案での損害賠償請求まで2026年最新基準で詳しく解説します。

退職時に必要な書類一覧

| 書類 | 発行根拠 | 交付期限 | 用途 |

|---|---|---|---|

| 退職証明書 | 労基法22条 | 請求から遅滞なく | 転職活動・国民健康保険切替等 |

| 離職票（離職票-1・2） | 雇用保険法施行規則 | 退職から10日以内に手続→約2週間後本人到達 | 失業給付（基本手当）申請 |

| 源泉徴収票 | 所得税法226条 | 退職から1ヶ月以内 | 確定申告・転職先での年末調整 |

| 健康保険・厚生年金資格喪失証明書 | 健康保険法等 | 退職から数日以内 | 国民健康保険・国民年金切替 |

| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険法 | 退職時 | 転職先で再加入 |

①退職証明書（労基法22条）

労基法22条1項

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

請求できる内容

労働者が請求した事項のみ記載されます。「解雇理由は書いてほしくない」と請求すれば書かれません。

用途

• 転職活動での職歴証明
• 国民年金第3号被保険者の手続き
• 失業給付の補強資料
• 訴訟での立証資料

不交付・遅延の効果

| 効果 | 内容 |

|---|---|

| 刑事罰 | 30万円以下の罰金（労基法120条1号） |

| 労基署是正勧告 | 違反企業として労基署からの指導 |

| 損害賠償 | 転職機会喪失等の損害につき民法709条 |

②離職票（雇用保険法）

発行プロセス

離職理由による違い

| 離職理由 | 給付制限 | 給付日数 |

|---|---|---|

| 自己都合退職 | 7日＋2ヶ月の給付制限 | 90〜150日 |

| 会社都合退職 | 7日のみ | 90〜330日（年齢・勤続による） |

| 特定理由離職者（やむを得ない理由） | 7日のみ | 90〜330日 |

虚偽の離職理由への対処

会社が「会社都合」を「自己都合」と虚偽記載した場合、ハローワークに異議申立てが可能。

• 労働者の主張書（具体的経緯・証拠）を提出
• ハローワーク調査官による事実認定
• 認められれば離職理由訂正＋給付制限解除

不交付の対処

退職後2週間以上経過しても離職票が届かない場合：

③源泉徴収票（所得税法226条）

所得税法226条1項

居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その年の翌年1月31日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内）に、1通を税務署長に提出し、他の1通をその給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

交付期限

退職日から1ヶ月以内。

不交付の効果

| 効果 | 内容 |

|---|---|

| 罰則 | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金（所得税法242条5号） |

| 税務署への申告 | 「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出可 |

| 税務署による職権発行 | 税務署から会社への指導・職権で交付させる |

用途

• 確定申告
• 転職先での年末調整
• 住民税の正確な算定
• 各種給付金・公的支援の所得証明

関連判例

退職証明書虚偽記載事件（東京地判平15.10.31）

退職証明書に虚偽の解雇理由（「無断欠勤」と記載）を記載した会社に対し、慰謝料50万円の損害賠償を命令。

離職票不交付事件（東京地判平19.4.16）

退職後2ヶ月にわたり離職票を交付しなかった会社に対し、失業給付遅延による損害＋慰謝料で約100万円の支払を命令。

源泉徴収票不交付事件（東京地判令1.7.30）

源泉徴収票の不交付により確定申告ができず損害を被った退職者に対し、会社の不法行為責任を認定。

退職時関連書類不交付事件（神戸地判平28.10.6）

複数書類の同時不交付につき、精神的苦痛を理由に慰謝料を認容。

「悪意ある報復的書類対応」のパターン

パターン①：あえて記載拒否

「使用期間と賃金のみ書く」「退職理由欄は空白」など、請求された事項を記載しないケース。

パターン②：誇張・虚偽の記載

「勤務態度不良で解雇」など事実無根の記載で転職活動を妨害。名誉毀損＋虚偽記載の不法行為として損害賠償対象。

パターン③：交付遅延

「忙しいので来月」と引き延ばす。意図的遅延も違法。

パターン④：「条件付き」交付

「退職金返還の合意書にサインしたら出す」など書類交付と引換給付を要求するケース。違法な圧力。

パターン⑤：紛失を理由とする再発行拒否

「会社が紛失した」と主張して再発行を拒否。会社の保管義務違反であり、再発行義務は免除されません。

パターン⑥：退職理由の改ざん

会社都合を自己都合に書き換える、解雇を退職勧奨と偽る等。ハローワーク異議申立て＋損害賠償で対抗。

各書類不交付時の請求手順

ステップ①：書面で交付請求

メール・内容証明郵便で請求事項を明示して請求。期限を切る（例：2週間以内）。

ステップ②：監督官庁への申告

| 書類 | 申告先 |

|---|---|

| 退職証明書・離職票（事業主提出義務違反） | 労働基準監督署 |

| 離職票交付（職権発行依頼） | ハローワーク |

| 源泉徴収票 | 税務署（「源泉徴収票不交付の届出書」） |

ステップ③：労働審判・少額訴訟

書類交付請求のみなら少額訴訟で迅速対応可能。複合的なら労働審判。

ステップ④：損害賠償請求

書類不交付による失業給付遅延・転職機会喪失・確定申告不能などの損害につき、民法709条に基づき請求。

賠償の相場

| 内容 | 相場 |

|---|---|

| 退職証明書虚偽記載 | 慰謝料30万〜100万円 |

| 離職票不交付による失業給付遅延 | 給付遅延額＋慰謝料50万〜100万円 |

| 源泉徴収票不交付による確定申告不能 | 加算税・延滞税相当＋慰謝料 |

| 複数書類同時不交付 | 慰謝料100万〜200万円 |

| 転職妨害目的の虚偽記載 | 慰謝料200万円＋逸失利益 |

よくある質問（Q&A）

Q1. 退職証明書に解雇理由が書かれて困っています。

A. 労基法22条1項により、労働者が請求しない事項は記載できません。「解雇理由は記載不要」と明記して再請求しましょう。

Q2. 会社が倒産しました。離職票はどうなりますか？

A. 倒産管財人または労働基準監督署経由でハローワークで対応。労働者はハローワークで「事業所閉鎖による離職」として手続き可能です。

Q3. 在職中に源泉徴収票がほしい場合は？

A. 退職時だけでなく年末調整後（翌年1月）にも交付されます。在職中の追加発行も会社に請求可能。

Q4. 「退職トラブル中で書類は出せない」と言われました。

A. 書類交付義務は紛争の有無と無関係。退職トラブルを理由とした書類不交付は労基法・税法違反です。

Q5. 自分で離職票を作ることはできますか？

A. できません。会社経由でハローワーク発行が原則。ただし会社不交付の場合、ハローワーク職権発行で対応されます。

Q6. 競業避止違反が理由で書類を出さないと言われました。

A. 違法。競業避止違反と書類交付義務は別問題。たとえ違反があっても会社は書類交付義務を負います。

まとめ

退職時書類の不交付は、退職者の生活と権利を直接侵害する違法行為です。

「もらえないものは仕方ない」と諦めず、各監督官庁を活用して毅然と請求しましょう。それでも解決しない場合は労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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この記事の監修者

仕事トラブルNavi 編集部（労働問題専門弁護士監修）